長引くコロナ禍から社会経済活動が正常化しつつある中、混迷を深めるウクライナ情勢や原材料価格の高騰など、複合的な要因による物価上昇と円安の影響で、私たち事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
　目まぐるしく時代が移り変わる一方で、国内では過去２０年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続き、成長軌道から大きく逸脱する形で今日に至りました。変化と停滞のギャップの中で迎えた「新時代」に、私たちの明るい未来を築くためには、今まさに“変化への対応”と“停滞からの脱却”を実現しなければならないと考えます。

　このような中、商工会議所では、国や県、市が推し進める経済政策に足並みを揃えつつ、地域経済の振興と事業者支援を現場第一線で行ってまいりました。
　事業者支援においては、今後さらに経営環境の変化に対応出来る力が求められ、目下新たな課題として挙げられる、エネルギーコスト増を念頭に置いた脱炭素経営への支援をはじめ、デジタル化による生産性向上や事業再構築、リスキリングなどの人財育成支援等に対しても、引き続き関係機関と支援を強化していきます。

　さらに、地域活性化に目を向けると、一昨年より本格始動した「総務」、「まちづくり」、「ＤＸ推進」、「特産品づくり」、「山口東京理科大学連携」、「理系ｋｉｄ’ｓ育成」の６つの委員会活動が、まちづくりに新しい「風」を吹き込んでいます。
　昨年度活動においては、「おのだ名産品ぐらんぷり」や「ＩＴなんでも相談会」などの新たな企画を実施し、活動成果としても実を結び始めました。また、恒例事業としては、夏の一大イベント「おのだ七夕祭り」を約３年ぶりに現地開催するなど、地域の賑わいを取り戻しつつあります。

　その中で、商工センター施設の再整備とその周辺エリアの活性化を官民連携で取り組む「ＬＡＢＶプロジェクト」は、本市まちづくりの大きな目玉事業となります。来る令和６年４月のグランドオープンに向けて、商工会議所もこの事業を地域活性化の起爆剤と捉え、“まち・ひと・しごと”に役立つ新時代の“情報コミュニティー拠点”として、地域をリードしていけるよう体制を整備します。

　本年度事業においては、これらの「追い風」に帆を張り、商工会議所が新時代の航路を示し、会員事業所の皆様とともに明るい未来へと船を加速させていきます。引き続き、「信頼され、役に立ち、親しみやすい、満足される商工会議所」を基本方針に掲げ、会議所一丸となって活動してまいります。

令和５年４月