賃金制度や労働時間を見直したい、就業規則、社会保険、給与体系を見直したい、労使間や職場内のトラブルを解決したいなど、労働関係の諸問題についてのご相談、労働保険（労災保険・雇用保険）に関するご相談に応じています。

★労働関係の諸問題については、毎月２日専門員（社会保険労務士）が相談に応じています。
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労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
※労災保険に未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます。

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に､ 労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに､再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
また、失業の予防、労働者の能力の開発向上や福祉の増進を図るための事業も行っています。

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行することについて、 労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。

委託できる事業主は

委託できる事務の範囲は

事務処理を委託すると次のような利点があります