中小企業倒産防止共済

−かけて安心、積極経営−

「中小企業倒産防止共済制度」とは、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。

■制度のあらましと特色

  1. 契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で被害額相当の貸付けが受けられます。
  2. 共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。 償還期間は、5年(据置期間6カ月)で貸付元金について毎月均等償還。
  3. 掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。(租税特別措置法66条の11及び28条の2)
  4. 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。(一時貸付金制度)

■加入資格

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、個人の事業者又は、会社で次表の「資本金等の額」又は「従業員の数」の いずれかに該当する者、企業組合、 協業組合、事業共同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合。
業種 従業員数 資本金等の額
製造業・建設業・運輸業その他の業種 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
小売業 50人以下 5千万円以下
サービス業 100人以下 5千万円以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5千万円以下

■掛金

  1. 掛金月額は、5,000円〜80,000円の範囲内(5,000円刻み)です。
  2. 掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てることができます。
  3. 掛金の掛け止め・休止
    • 掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している時に掛け止めすることができます。
    • 共済金貸付請求の際、貸付後6カ月間(据置期間)掛金を休止することができます。
  4. 掛金の増額・減額
    • 掛金月額の増額・減額については、そのつど契約者の申し出に基づいて行われます。増額の場合、80,000円の範囲内で、減額の場合は、5,000円まで5,000円きざみで掛金月額の変更ができます。
なお、減額は以下のいずれかの要因により掛金の納付を継続することが著しく困難になった時のみに限ります。
1)加入者の事業規模が縮小されたとき
2)事業経営の著しい悪化
3)疾病又は負傷
4)危急の費用の支出

■共済金の貸付

本制度に加入後6カ月以上を経過して、取引先業者が倒産し(倒産は法的倒産に限られ、夜逃げ・内整理等は含みません) これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡し金返還請求権)について回収困難となった場合、 倒産日から6カ月以内に貸付け請求をすることにより共済金の貸付けが受けられます。

【倒産とは】

  • 破産、和議開始、更生手続開始、整理開始、特別清算開始の申立てがあった場合
  • 手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合

1.共済金の貸付け条件

  • 原則として担保・保証人は必要ありません。
  • 共済金の貸付けは無利子ですが、相互扶助の精神に基づき、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。

2.共済金の貸付け額

共済金の貸付け額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額の いずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。
【例】
掛金総額100万円の共済契約者が取引先の倒産にあい、売掛金債権等1,500万円の焦げつきが発生した場合

掛金総額100万円×10倍=1,000万円<売掛金債権等1,500万円(被害額)
*この場合の共済金の貸付額は1,000万円が上限となります

[注意]
掛金総額は、共済の貸付けの請求の時までに納付した掛金の合計額から次の (a) 〜 (e) に掲げる額を差し引いた額となります。
(a)既に共済金の貸付けを受けている場合は、その共済金の貸付額の10分の1に相当する額
(b)償還期日を5カ月経過した一時貸付金の未償還額又は違約金でその償還又は納付に充てられた掛金の額
(c)掛金月額を増額した日から6カ月以内に倒産が発生した場合は、納付した増額部分の掛金
(d)倒産の発生日の翌日以後に納付した掛金のうち、2カ月を超える延滞があったものの合計額
(e)償還期日を3カ月以上経過した共済金の未償還額又は違約金で償還、又は納付に充てられた掛金の額

3.共済金の貸付けを受けた場合の掛金の取り扱い

貸付を受けた共済金の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。
したがって、その後、別の取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付けを受ける場合。 又は、解約手当金の基礎となる掛金総額から除かれることになります。 これは、本制度が中小企業の方の相互扶助の精神に基づく共済制度であり、 加入者の掛金、共済金貸付額の10分の1の額などが貸付の原資となっていることによります。

4.共済金の貸付けが受けられない場合

  • 取引先の倒産発生日が共済契約成立の日から6カ月未満に生じた場合。
  • 取引先の倒産発生日までに6カ月分の掛金を払っていない場合。
  • 共済金の貸付請求が取引先の倒産発生日から6カ月を経過した後にされた時。
  • 契約者が貸付請求時点で中小企業でない場合。
  • 50万円または共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額のいずれか少ない額に達しない場合。
  • 契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にある時。
  • 契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っている時。
  • 倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、又はその回収が困難となったことにつき契約者に悪意若しくは重大な過失があった場合。

5.共済契約の解約

任 意 解 約加入者が任意に行なう解約
事業団解約加入者が12カ月以上の掛金の滞納をした時、又は不正行為によって共済金の貸付を受けようとした時などに事業団が行う解約
みなし解約加入者の死亡(個人事業)、会社解散、事業全部譲渡の時は、その時点で解約されたものとみなす(共済契約の承継が行われた時は解約にはならない。)

※加入申込は、小野田商工会議所へ