小規模企業共済

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■事業主の退職金制度

「小規模企業共済制度」とは、小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、 その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、 いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。 (この制度は、小規模企業共済法(昭和40年 法律102号)に基づいたもので、政府が全額出資している 中小企業総合事業団が運営しています。)

■制度の特色

●加入できる方

  • 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社役員
  • 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

●毎月の掛金

  • 毎月の掛金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)で自由に選べます。(半年払いや年払いもできます。)
  • 掛金は加入後増額・減額ができます。(減額には、一定の用件が必要です。)
  • 掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。

1.掛金は全額所得控除額

掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)

2.共済は一時払い又は分割払い

共済金の受取は、一時払い又は分割払いが選択できます。(ただし、分割払いの場合は一定の用件が必要です。)
  • 加入者に生じた共済事由により、共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金のいずれかが支払われます。
  • 共済金A及び共済金Bについては、一時払い又は分割払い(分割払いの場合は死亡を除く)のいずれか一つの方法により、また準共済金及び解約手当金については一時払いで支払われます。
  • 共済金の分割払いを選択できる加入者は、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に満60才以上である方です。また分割共済金は、10年間又は15年間(加入者の選択による)にわたって年4回2月、5月、8月及び11月に支払われます。

3.共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い

共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

4.貸付制度

加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で次のような事業資金等の貸付けが受けられます。
  • 一般貸付け、傷病災害時貸付、創業転業時貸付け、新規事業展開等貸付け
  • 福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け(平成16年4月スタート)

※小規模企業共済についてのお問合わせ(加入・増額・共済請求等)は、小野田商工会議所まで