平成31年度事業計画・予算決まる
   臨時議員総会で承認
   伴走型経営支援・事業承継支援・創業支援などの諸事業を積極的に推進


 当所では、去る4月3日(水曜)11時半から当所2階大会議室において常議員会、引続き正午から3階講堂において第216回臨時議員総会を開催した。
 総会では、藤田会頭が開会挨拶を行ったあと議事に入り、はじめに、昨年6月4日の第64回通常議員総会以降に届出のあった当所役員・議員の変更について審議し、常議員2名(兵働禎三・小野田化学工業鰹ャ野田工場長、田辺譲治・西部石油且謦役山口製油所長)、監事1名(見嶋泰浩・叶シ京銀行日の出支店長)、議員2名(坂田和美・小野田第一交通椛纒\取締役、石部安敏・潟Xポーツショップいしべ代表取締役)の選任を行った。
 このあと、平成31年度(2019年度)の事業計画については、基本方針及び事業目標を説明し、これに伴う一般会計及び各特別会計の予算について、満場一致で原案どおり承認した。
 ついで、山口県商工会議所連合会が、県内商工会議所からの要望を取りまとめ、「行政等への要望」として国・県など関係先に行う共同要望に、当所から道路整備関係三項目(JR山陽本線くし山跨線橋を含む県道小野田山陽線の拡幅整備促進要望、県道小野田港線の港町交差点改良要望、国道190号労災病院入口交差点から新生町交差点までの全線四車線化整備促進要望)、港湾整備関係一項目(小野田港港湾整備促進要望)の要望を加えることが承認された。
 報告事項としては、当所の役員・議員の任期が、10月31日で満了となるので、9月分月から10月にかけて改選が行われること、小野田・楠企業団地に広島県の製造業「藤和工業」が進出し、企業団地への進出企業が合わせて7社となったこと、去る3月17日に、おのだサンパークで「第3回さんようおのだ就職フェア」を開催し、地元企業29社が参加し45名の求職者が訪れたこと、山口東京理科大新入生の生活支援と本市への定住促進を目的とした「住まいる奨励金事業が実施されること、毎年開催している「新入社員研修講座」を4月9日に開催すること、県西部地域の六商工会議所の持ち回りで開催されている山口県西部地域商工会議所議員ゴルフ大会が、このたびは下関商工会議所の引受で5月18日に開催されること等の報告を行った。
 議事終了後、市シティーセールス課の吉井明生課長が、山陽小野田市が本年十月をオレンジ月間としてを計画している、ハロウィンイベント実施事業の概要について説明を行い閉会となった。
 本年度の当所予算については、以下の表の通りとなっている。
 事業計画については、次に掲げる基本方針のもと、11項目に分けた事業目標を強力に推進していく。

  一般会計(単位:円) 84,490,000
特別会計
(単位:円)
中小企業相談所 36,680,000
法定台帳 650,000
特定退職金事業 61,120,000
共済事業 16,190,000
労働保険等事務委託 8,200,000
建物管理 14,440,000
駐車場管理 1,210,000
退職給与資金特別会計 2,510,500
 基本方針
 わが国経済は、政府の本年3月の月例経済報告では、景気の全体像を示す総括判断を、3年ぶりに引き下げ、前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としています。また、先行きについて「一部に弱さを残しつつ緩やかな回復が続く」としています。
 政府におかれては、本年10月に消費税増税が予定されており、景気を腰折れさせず拡大させる努力を続けられることを望むものです。
 このような状況を踏まえ、本年度は次の4点を当所の重要な役割りとし、事業目標及び実施事項の細目などの諸事業に積極的に取り組んでまいります。
@身の丈に合った形でITやIoT・AIを身近な経営改善に活用できるよう会員企業をはじめとする地域内の経営者と寄り添いながら、変化の波を新たな成長につなげていく動きを後押ししていく「伴走型経営支援」。
A貴重な技術の継承や地域活力の維持増進のために、経営者自身に事業承継の重要性への「気づき」を促し、多岐にわたる解決策を専門家との連携で探り出す「事業承継支援」。
B地域創生のための「イノベーション」を活発にさせる創業・第二創業する企業への「創業支援」。
C「住む人にとって暮らしやすい安心・安全・快適なまち」、「若者が住みたくなるまち」、「訪れて魅力あるまち」、「地域の産業が元気なまち」を実現するため、地域の英知を結集した新たな視点での「まちづくりへの積極的な参加」。これら事業を効果的に推進するため、国、県、市や関係団体などと連携しながら、一層加速させてまいります。
一方、キャッシュレス決済の導入が推進され、10月には消費税率引き上げと軽減税率制度が導入されます。さらには生産性向上や働き方改革など、対応の遅れは企業経営に影響しかねないため、これら課題にも取り組んでまいります。
 また、当所の会員は減少を続けており、安定した財政運営を続けるためにも、会員増強を進めることが急務になっております。さらに、会員増強はもちろん、経費節減や収益事業の拡充なども今後の課題となってきております。
 なお、本年10月をもって任期満了となります、当所役員、議員の改選につきましては、「定款」及び「議員選挙規約」の定めるところに従い、順次実施することとしています。
 本年は「平成」が終わり新しい時代のはじまりでもあり、小野田商工会議所は役員・議員、職員、心を一つに事業に取り組むとともに、青年部・女性会との連携を一層強化し「信頼され、役に立ち、満足される商工会議所をめざして」という基本目標の達成に最善の努力をしてまいりますので、会員各位の一層のご支援ご協力をお願いいたします。

事業目標及び実施事項
1.組織活動と財政基盤の強化
 商工会議所の基盤強化を図るため、引き続き会員増強に努め、各委員会や各部会・地区委員会活動の活発な取り組みを進めます。
 また、会員メリットに繋がる「会員大会」や「会員親睦ゴルフ大会」は好評得たことから、更に充実した内容を検討し、会員相互の交流に努めてまいります。
 一方、部会や委員会活動を中心に会員ニーズの把握に努め、これを反映した事業を推進し、魅力ある商工会議所づくりを推進してまいります。
1)正副会頭会議、常議員会、移動常議員会、議員総会の開催。
2)11委員会の活動支援
  各委員会における地域や商工会議所の活性化に向けた活動の推進。
3)6部会の活動支援
  各部会における情報交換や研修活動など活性化に向けた活動の推進。
4)地区委員制度の運営と地域活動の促進
  管轄区域の校区ごとに設置された4地区委員会の運営と地区会員の意見集約。
5)提言・要望活動の実施
  地域活性化対策・中小企業振興対策等に対する要望・意見活動の実施
6)会員大会の開催。
  会員意識の高揚と会員組織の拡大を図り会議所活動への理解と協力を得るための会員大会の開催。
7)会員親睦ゴルフ大会の開催
  会員間の親睦・交流を深め、組織の結束力の強化を図るための会員親睦ゴルフ大会の開催。
8)青年部・女性会事業の支援
  青年部、女性会の自主的な取り組みや活動の支援。
9)会員サービス事業の調査、研究
  商工会議所が会員に提供できる新規サービス事業についての調査、研究。
10)会員増強活動の推進
  会員増強委員会を中心に、役員・議員、職員、部会、地区委員会など組織の力を結集して加入活動を推進。
  (目標:1,050会員)
11)安定的財源の確保
  各種共済制度や検定事業など既存財源の安定強化と、新規財源の開拓。
  市商工センター指定管理の受託。
  会館貸会議室の利用促進。
  原産地証明など貿易関係証明、営業証明、会員証明等、各種証明書の発給。
12)事務局体制の強化
  事業継続計画(BCP)策定への取組み。
  職員個々の資質向上、スキルアップ。

2.関係諸団体との連携協調
1)日本商工会議所・中国地方商工会議所連合会・山口県商工会議所連合会及び、西瀬戸内商工会議所協議会、その他各地商工会議所との情報ネットワークの充実。
2)業種組合との意思の疎通を図り、業界としての問題点の把握と育成振興をはかり、会議所施策への理解と会員組織拡大への協力を得るため、各組合との連携並びに新たな連携事業の調査・研究。
3)商店街組織との連携強化をはかり、会議所施策への協力と商店街活動の促進に資するため、小野田駅前商店街振興組合・小野田駅前商店連盟役員との定期的な意見・情報交換会を開催。
4)宇部、山陽小野田、美祢の商工会議所、商工会役員による「宇部小野田広域商工サミット」で、情報交換をはじめ広域的な課題について協議。
5)山陽商工会議所と事業連携や、情報交換など関連する会議の開催。
6)(社)厚狭法人会との連携協調。
7)小野田青色申告会の事業推進と連携。
8)山口東京理科大学との連携を深め、産学官による取り組みなど、商工会議所の機能を強化。
9)「山口ゆめ回廊」(山口県央連携都市圏域7市町)事業への連携と推進。

3.産業基盤の整備と工業振興対策
 工業開発に関わる基盤整備と企業誘致事業は、各関係機関と連携して次の事業を推進する。
1)小野田港の港湾機能の拡充と、航路及び泊地の継続的浚渫実施の陳情。
2)国道190号労災病院入口交差点から新生町交差点までの4車線化整備促進。
3)JR山陽本線くし山跨線橋を含む県道小野田山陽線の拡幅事業の整備促進。
4)県道小野田港線港町交差点の交通安全対策(交差点改良)要望。
5)小野田・楠企業団地への企業誘致促進。
6)その他、産業基盤の整備促進。

4.商業基盤の整備と商業振興対策
 商店街の活性化を図るため、「小野田駅前地区まちづくり協議会」が取組む事業を推進します。更に、商店街振興組合等が、地域の魅力を発信するイベント等の取組みを、行政と連携しながら支援してまいります。
また、山口東京理科大学学生への「スマイル奨励金」への取組みも継続してまいります。
1)「小野田駅前地区まちづくり協議会」事業の推進。
2)中川、公園通りを含む中央地域一帯の商業振興・活性化に係る調査研究。
3)商店連盟・商店街振興組合等、商店会組織の育成支援。
4)商店街活性化のためのソフト事業の支援。
5)小野田駅前地区の都市再生整備計画事業への支援。
6)小野田駅前の「駅前ちょうちん七夕フェスティバル」、「秋のふれあいまつり」、「フリーマーケット」等イベント事業への参画並びに支援協力。
7)GS1事業者コード(バーコード)登録申請・受付業務の実施。
8)商業先進地への視察研修。
9)山口東京理科大学の市内に住民票をおく新入生を対象とした「山陽小野田市スマイル奨励金事業」への支援協力。
10)その他、商業関係施策の推進。

5.資源リサイクル・環境対策事業
 地域ぐるみの環境対策を進めるため、会員事業所と一体となって環境対策事業を推進してまいります。
1)環境行動計画の策定に係る調査研究。
2)地球温暖化対策に関する普及・啓蒙。
3)容器包装リサイクル法の啓蒙活動と再商品化事業に係る付帯業務の受託。
4)公害健康被害補償事業に係る付帯業務の受託。
 
6.地域振興事業
 活力と魅力あるまちづくりを推進し地域を元気にするため、行政や関係機関・団体と連携し、「観光・交流の風土づくり」に取組んでまいります。
1)地元産品、観光レジャー、地元企業情報など地域の魅力発信。
2)各種工事の地元業者発注、地元産品使用、地元お買い物運動の推進。
3)第3回おのだ七夕祭りの実施。
4)「住吉まつり」支援協力。
5)「江汐公園つつじまつり」支援協力。
6)新たな地域資源の発掘・特産品の開発及び地域資源等を活用しての地域産業の活性化。
7)商工会議所ビジネスドラフト(県内商工会議所が連携して実施する商談会)の活用によるビジネス機会の提供及び支援。(平成30年度エントリー企業13社、本年度目標企業数20社)
8)ザ・ビジネスモール(インターネットを使った企業PR、商取引支援サービス)の活用によるビジネス機会の提供及び支援。
9)会員間の情報交換とビジネス機会創出のための「会員交流会」の開催。
10)製造業を中心とした「事業所データベース」の整備。
11)山口東京理科大学の活用と学園都市づくりに係る調査研究及び諸事業の推進。
12)J2「レノファ山口」の活用による地域の活性化の推進。
13)農林水産業の活性化と地域の振興に係る調査研究及び諸事業の推進。
14) SNSをはじめとする情報ツール活用に関する調査、研究。
15)その他、地域振興に関わる事業推進。

7.中小企業対策と経営改善普及事業
 頑張る中小企業を支援するため、巡回指導や窓口相談を通じて事業所ニーズを把握し、「中小企業相談所」の機能を活かして的確な支援策を活用しながら、中小企業の経営基盤強化を図ってまいります。

1)中小企業の経営支援事業の推進。
2)小企業等経営改善資金(マル経)等、制度融資の利用促進。
3)効率的な経営を行うための正しい記帳、経理および税務の指導。
4)後継者および若手経営者を対象に「元気塾」講習会等の開催。
5)指導体制の強化と相談指導事業の推進。
  ワンストップ・サービス体制整備のため、研修会への積極的参加を通じ経営指導員の資質向上を図る。
  記帳・税務相談会の開催。(税理士により毎月1回)
  記帳、経理事務を軽減するための記帳代行業務。
  金融相談会の開催。(日本政策金融公庫、随時)
  記帳継続指導の実施。(税理士、指導員による個別継続指導)
  決算申告相談会の開催。(税理士により決算期に開催)
  年末調整個別相談会の開催。(税理士により年2回)
  消費税相談会の実施。(税理士により年1回)
  消費税価格転嫁・軽減税率に関する巡回・窓口相談の実施。
  消費税価格転嫁・軽減税率に関する個別相談会の実施。
  法律相談会の開催。(弁護士により毎月1回)
  労務相談会の開催(社会保険労務士により毎月2回)
  知的財産相談会の開催(弁理士により毎月1回)
  経営巡回指導の実施。
  電話相談・窓口相談指導の実施。
6)相談支援業務における専門家の活用。
  小規模事業者の経営技術強化のためのエキスパートバンク事業の推進。
  中小企業診断士等の専門相談員の配置。
7)企業共済制度等の普及、加入促進。
  経営セーフティ共済制度の普及、加入促進
  小規模企業共済制度の普及、加入促進
8)講演会、講習会、説明会の開催。(研修活動項目記載分は省略)
  経営・労務・税務に関する講習会の開催。
  消費税軽減税率対応に関するセミナーの開催。
9)創業者支援のための個別相談会並びに講習会の開催。(創業目標:10社)
10)小規模事業者による小規模事業者持続化補助金申請に係る経営計画の作成支援。(支援目標:5社)
11)融資制度の普及と利用促進。
  日本政策金融公庫など政府系金融機関融資制度や市制度融資、県中小企業制度融資、会議所会員向け提携融資、その他各種の融資制度について指導斡旋。
12)設備改善、資材購入、諸取引に関する紹介(照会)斡旋業務。
13)金融パンフレット等による金融情報の提供。
14)小規模事業者の支援に係る経営発達支援計画及び伴走型支援の実施。
15)事業承継総合支援事業
  後継者について課題を抱える事業者に対して、事業承継の準備の意識づけから実行まで、円滑な事業承継に向けたきめ細かな支援を実施する。(訪問ヒアリング、専門家派遣)
 

8.研修活動の推進
 産業構造・経済環境の変化、情報化・国際化社会の進展、少子高齢化に伴う労働人口減少など、企業経営を取り巻く諸課題について対応し経営基盤の強化、経営の近代化を図るため、講演・講習会等の研修活動を推進してまいります。
1)経営者・管理職、階層別セミナーの開催。
2)新入社員研修講座の開催。
3)特別経済講演会の開催。
4)セキュリティー対策セミナーの開催。
5)BCP(事業継続計画)セミナーの開催
6)健康経営セミナーの開催

9.労働福祉対策
 中小企業事業所で構成する労働福祉協議会と連携し、労務管理、雇用問題など労働対策の近代化や労働福祉の改善向上を推進するため、各種福利事業を主催してまいります。
〔雇用対策、労務改善事業〕
1)雇用・賃金問題、労務管理及び労使関係改善に関する研究会・講習会の開催。
2)人材確保、若者定住、共同求人活動事業の推進。(就職フェアの開催。)
3)労務問題に係る関係官庁との連絡会議の開催。
4)労務改善に係る情報の収集と資料の配布。
〔会員福祉行事〕
1)会員の優良社員表彰式、技術開発功労者表彰式、優良技能社員表彰式等の開催。
2)ソフトボール大会、ボウリング大会などの福利厚生事業の実施。
3)健康管理セミナー、救急救命講習会などの健康関連事業の実施。
〔労働保険・共済制度普及事業〕
1)労働保険事務組合の運営と労災、雇用保険制度の普及促進。
2)各種共済制度の運営・加入促進による会員事業所の福利厚生制度の充実。

10.商工技能振興事業
 簿記、珠算、福祉住環境など、日本商工会議所及び東京商工会議所と共催で検定試験を実施し、産業人材育成・受験機会の拡大を図ってまいります。
1)珠算能力検定試験の施行。(日本商工会議所・日本珠算連盟と共催、年6回実施)
2)簿記検定試験の施行。(日本商工会議所と共催、年3回実施)
3)福祉住環境コーディネーター検定試験の施行。(東京商工会議所と共催、年2回実施)
4)環境社会検定試験(eco検定)の施行。(東京商工会議所と共催、年2回実施)
5)「珠算競技大会」の開催。(年1回)
6)簿記講習会の開催。(年1回)
7)商工技能関係の研究会、講習会の開催。
 
11.商工業に関する調査、研究、広報
 「商工おのだ」やホームページなどにより、商工会議所の事業内容や会員へのサービス活動など、価値ある情報を発信していきます。
1)当所ホームページの充実、強化。
2)国及び県の委託による実態調査等の実施。
3)特定商工業者法定台帳の整備と運用管理。
4)商工会議所報「商工おのだ」の内容充実と発行配布。(毎月1回)
5)平成30年度事業報告書の発行配布。
6)経営資料、啓蒙資料の発行配布。
7)経済統計調査資料の配布。